携行缶でガソリン購入 身分確認を推進

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氏名、ガソリンの使用目的などを書類に記入する購入者

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオで35人が死亡した放火殺人事件を受け、県石油商業組合は、携行缶でガソリンを購入する人に氏名、購入日、ガソリンの使用目的などを記入してもらう書類を県内のガソリンスタンドに配布した。ガソリンの不適切な使用による事件、事故を未然に防ぐ目的。諏訪地域6市町村のガソリン販売店約50店が加盟する同組合諏訪支部(五味保幸支部長)は、各スタンドでの書類の導入を呼び掛けている。

多くの購入者が安心してガソリンを使えるよう、販売者側としての責任を持とうと考案した。書類は原則として車両の給油以外の目的でガソリンを買った人が、任意で記入する。購入したリットル数のほか、各スタンドの担当者名も明記する。身分証明書や本人確認ができる書類の提示を求める場合もあるという。同組合諏訪支部は24日に支部会を開き、8月1日までをめどに各スタンドで取り入れることを決めた。

五味支部長(49)によると夏場は草刈り機を使った下草刈り作業などが多く、携行缶でガソリンを買い求める人が増える時期。購入者の多くがスタンド従業員と顔見知りになっているケースが多いといい「(京都での放火火災事件後)安全に使うことを申告する購入者もいる。安心して利用してもらうために、皆さんに理解と協力をしてほしい」と話した。

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