自殺対策行動計画を策定 駒ケ根市

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駒ケ根市は、自殺を未然に防ぐための「生きるを支える自殺対策行動計画」を策定した。自殺者は中高年男性が多く、未成年も含まれている市の特徴を踏まえ、メンタルヘルス対策など事業所の支援や、子どもたちにSOSの出し方を伝える教育を進める。ゲートキーパーの養成といった自殺対策を支える人材育成にも取り組む。

市によると、市の自殺者は昨年度までの10年間で78人(男58、女20)。昨年度までの5年間の人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)22.1人で全国の17.6人、県の17.8人に比べ高くなっている。市はこうした状況を受け、昨年12月に自殺対策推進本部を設置。行動計画の策定作業を進めてきた。

行動計画は今年度から5年間を計画期間とし、人口10万人当たりの自殺者数を22.1人から3割減の15.4人以下とする目標を掲げた。

40歳以上の男性が約半数、自殺要因に勤務問題、学校問題の比率が高い―といった市の特徴を受け、▽子ども・若者対策強化▽勤め人・経営者の自殺対策▽生活困窮者自立支援事業との連携▽高齢者の自殺対策―の4項目を重点施策に位置付け。子ども・若者の自殺対策では、中学生を対象にしたSOSの出し方を伝える教育の推進や受け皿づくりも挙げた。

自殺対策を支える人材育成も積極的に推進。市の全職員を、悩みを抱える人の話を聞いて支援するゲートキーパーに養成するほか、民生児童委員や一般市民らを対象にした講座も開く。

1日には全職員を対象にしたゲートキーパー養成講座を開催。自殺対策推進本部副本部長の堀内秀副市長は「自殺は複数の要因が重なり、追い込まれてしまうことが原因とされる。市民と接する機会に、私たちが少しでも市民の悩みに気付くことが大切。全庁を挙げて自殺を防ぎたい」と話し、市職員に積極的な取り組みを呼び掛けた。

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