太陽光発電設備の設置条例案概要 原村

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太陽光発電設備の設置に関して、明確な規定を盛った条例制定を目指す原村は、条例案の概要をまとめた。5日まで行っているパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえた上で、条例案を村議会9月定例会に提出する方針。

条例案では、これまでのガイドラインの規定や手順を明確化するとともに、保健休養地や土砂災害警戒区域などへの設置を制限する「抑制地域」を新たに指定した。設置事業に関する順守事項と、設置後の発電事業に関する順守事項を分けて規定。設置事業では、事業面積に応じた緩衝帯や緑化施設の設置も義務付けた。発電事業では、災害発生時の対応や事業終了後の撤去責任も明記した。

対象は発電出力10キロワット以上の太陽光発電設備。規則に従わない事業者に対して村は勧告や事業者名の公表ができるとした。10月1日の条例施行を目指す。村建設水道課は「発電設備設置に関する順守事項を設けることで、災害の防止や生活環境の保全、地域社会との調和を図る条例にしていきたい」としている。

条例案と条例の概要は村ホームページや村環境係窓口で閲覧できる。パブリックコメントは、所定の用紙に記入し、メールやファクス、郵送、持参などで受け付けている。

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