県立高校再編 地域協議会の設置準備進む

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県立高校第2期再編に向け、県教育委員会が旧12通学区ごとに設ける方針の「高校の将来像を考える地域の協議会」(地域協議会)が、諏訪地域の旧第7通学区でも設置準備が進んでいる。9月末までの設置を目指し、県教委と諏訪6市町村教委が、事務局体制や協議会委員の人選などを調整中。地域協議会では、2021年3月に県教委が確定する全県分の統廃合校などを示す「再編・整備計画」に意見が反映されるよう協議を進めることになりそうだ。

昨年9月に決定した高校改革の実施方針では、旧通学区ごとの協議会を今年9月までに設置して地域の将来を見据えた学びの在り方や高校配置を検討し、県教委に意見することとされている。県教委によると、昨年6月に初めて立ち上がった上伊那地域の旧第8通学区をはじめ、これまでに六つの旧通学区で設置。すでに意見案をまとめた協議会もあり、県教委は来年3月に再編・整備計画の一次分を策定する。

旧第7通学区について、実施方針では「再編の実施を前提に地域の高校の将来像を考えていく必要がある」とされた。諏訪地域の中学校卒業者は17年の1912人から、30年には約1500人までに減少すると見込み、十分な学校規模が確保できなくなる可能性を指摘。分散している商業や工業などの各専門学科の小規模化や、山梨県などへ進学する生徒の「流出」も課題として挙げられている。

県教委高校教育課の担当者は「設置に向けた準備を進めており、設置されれば本格的な協議が始まることになる」と説明。諏訪市教委の関係者は「地域の高校がどんな学校を目指し、どんな子どもを育てていくのか考えることが大切。期待を待って関わっていきたい」としている。

県教委はこれまでに、県立高校を「都市部存立普通校」「同専門校」「中山間地存立校」に分け、それぞれに再編基準を設けた。同普通校は在籍生徒が520人以下、同専門校は280人以下、中山間地校は120人以下などとなった場合(2年連続)に再編対象となる。計画確定後の21年度から適用される。

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