働き方改革「影響受ける」 上伊那5割の企業

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上伊那地方の5割を超える中小企業が、働き方改革が求める「時間外労働の上限規制」や「有給休暇取得の義務化」について、影響を受けると認識していることが、アルプス中央信用金庫(伊那市)が行った特別調査で分かった。働き方改革への対応について、「何をやればよいのかわからない」としている企業も2割近くあり、対応が遅れている実態も明らかになった。

調査は2019年4~6月期に上伊那地方の同金庫取引先中小企業202社を対象に行い、働き方改革への対応などを聞いた。183社から回答があった。

働き方改革が求める「時間外労働の上限規制」や「有給休暇取得の義務化」について、「影響を受ける」と回答した企業は全業種総合で51・2%で、業種別では建設業(60・4%)や製造業(53・8%)が高かった。「影響は受けない」は全業種総合で27・5%、「影響があるかどうかよくわからない」は同21・3%だった。

影響への対応は「勤怠管理の徹底」が全業種総合16・9%で最も高く、「従業員への処遇・待遇の改善」が同12・4%で続いた。

働き方改革に対して現在取り組んでいることや、今後優先的に取り組みたいことは複数回答で調べ、集計した。全業種総合では「長時間労働の是正(残業規制、有給休暇の義務化)」が43・2%で最も高く、「賃金引き上げと労働生産性の向上」が31・7%で続いた。「女性、若者が活躍しやすい環境整備」も26・2%と高かった。

「何をやればよいのかわからない」と答えたのは全業種総合で18・6%。業種別では、製造業(回答76社)が8・8%だったのに対し、小売業(回答33社)が39・4%、不動産業(回答6社)が50・0%と高くなっている。

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