登山届あすから義務化 上伊那登山口16カ所

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駒ケ根市の菅の台バスセンター乗車券売り場に設置されている登山者カードの専用ポスト

駒ケ根市の菅の台バスセンター乗車券売り場に設置されている登山者カードの専用ポスト

県登山安全条例の全面施行に伴い、遭難の発生の恐れが高いとされる山岳の登山道「指定登山道」を通って入山する場合の登山計画書(登山届)の提出義務化が7月1日から始まる。上伊那地方では、「指定登山口」16カ所から30の「指定山岳」の山頂に至る区間が設定された。県上伊那地方事務所は、登山届提出を呼び掛ける看板を登山口に設置するなどの準備を進め、周知徹底を図っている。

主な「指定登山口」は、仙丈ケ岳や鋸岳などに通じる「北沢峠登山口」、木曽駒ケ岳や宝剣岳などへの「桂小場登山口」「千畳敷駅登山口」、塩見岳に至る「鳥倉登山口」、檜尾岳の「檜尾橋登山口」など。

上伊那地事所は各登山口に、入山客に登山届提出を呼び掛ける看板の設置を進めている。看板にはQRコードが記され、携帯電話で撮影すると登山届の入力画面になり、県観光部に送信できる。県は、登山客が提出しやすいようにコンビニエンスストアからファクス送信できる仕組みも整えた。

遭対協や警察によると、中央アルプスでの昨年の遭難件数は21件(前年比6件増)で、死者は3人(同2人増)。南アでは遭難件数6件(同1件増)、死者3人(同3人増)。届出義務化では罰則を課していず、関係者らは、「実効性に不透明な部分があるが、少なからず提出率は上がるのでは」とみている。伊那署は「捜索の手掛かりになる。確実に出してほしい」と呼び掛け。中央アルプス地区山岳遭難防止対策協会は「(未提出だった人が)天候やルートをしっかりと調べるようになり、安全意識が高まるのでは」と期待する。

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