最大10%分還元 つれてってカード導入目指す

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10月に予定される消費増税に伴う国のキャッシュレス決済でのポイント還元制度に合わせ、駒ケ根、飯島、中川の3市町村で多機能型ICカード「つれてってカード」を発行するつれてってカード協同組合(小池正治理事長)は、各市町村の支援を受けポイントやプリペイド残高を上乗せして還元する取り組みの導入を目指している。国の制度の還元率5%に上乗せし、最大で計10%分を還元。地元商店の利用による地域経済やカード事業の活性化に結び付けたい考えだ。

国のポイント還元制度は増税による消費の冷え込みを防ぐ狙いで、10月から来年6月の間、中小事業者が経営する店舗でプリペイドやクレジットなどの電子決済で支払った際にポイントで2~5%分を還元する。同組合の案では、つれてってカードのプリペイド機能を使って決済した場合に、さらに5%分を還元。追加分は、組合が現行の1%分のポイントにさらに1%分を付与し、市町村が3%分を負担する。

10%分の還元の内訳は、ポイント2%、プリペイド残高への還元を8%とする。プリペイド残高への還元率を高くすることで、同機能を繰り返し使ってもらうことによるお金の地域内循環を図る。

これまでに各市町村に提案。駒ケ根市はこれを受け、28日開会の市議会9月定例会に提出する2019年度一般会計補正予算案に、今年度分の補助金として200万円を計上した。

組合によると、つれてってカードはこれまで約1万7000枚を発行し、約140店舗が加盟。昨年度は約1万枚が利用され、約10億円が消費された。利用のうち、キャッシュレス決済は約13%。今回還元の対象となるプリペイド機能の利用率は約5%となっている。

組合は「消費増税は商業にとって厳しいが、国の還元制度を活用し、地域経済の活性化に結び付けたい。結果的にカードの発行枚数や加盟店舗、利用の増加に結び付けばうれしい」としている。

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