県立高第2期再編 上伊那地域協意見提案固まる

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県教育委員会の県立高校第2期再編を見据え、上伊那地域(旧第8通学区)の高校の将来像を検討してきた協議会は23日、9回目の会議を伊那市内で開き、県教委への意見提案の内容を固めた。杉本幸治会長(駒ケ根市長)らが来月中にも県庁を訪れ、他地域に先駆けて原山隆一教育長に提出する。県教委は、意見提案を踏まえて上伊那の再編・整備計画を練り、来年3月に策定する同計画・一次分に盛り込む方針だ。

協議会は前回会議で意見案をまとめ、7月1~30日に住民意見を募集した。事務局の上伊那広域連合はこの日、寄せられた28件を基に、文章や表現の修正、加筆を行ったと報告。変更点について委員から異論は出なかった。

意見の取りまとめをめぐっては、住民有志の「高校再編を考える上伊那の会」が、住民理解が得られていない│として説明会の開催を要望。協議会委員は「地域や中高生の意見を聴き、上伊那の子どもたちの成長の場としてどんな高校がいいか、1年余りかけて検討してきた」とし、説明や対話は十分に重ねてきたとの考えで一致した。

意見提案は、魅力と求心力があり、子どもたちの多様なニーズに応える「多様な学びの場」の配置が軸。少子化が進む中、一定規模を維持していく都市部存立普通校の必要性を挙げ、専門学科を集めた総合技術高校や、南信地方にない総合学科高校も「設置が望ましい」と明記。中山間地存立校は単独の学校として存続するよう求めている。具体的な校名は挙げていない。

上伊那では昨年6月、県内に先駆けて産学官民の代表者らでつくる協議会を設置。高校同窓会にも意見を聴き、総合学科・総合技術高校の視察もしてきた。

杉本会長は、地域や委員の協力に感謝 した上で、提案内容の反映と実行、予算措置を県教委に改めて注文。高校教育課は「上伊那の熱い思いを受け止め、 地域意見を最大限尊重して 計画に反映させていく」とし、再編・整備計画の策定過程でも「地域に丁寧に説明していく」とした。

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