諏訪東京理科大 一部事務組合で公立化方針

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学校法人東京理科大と諏訪6市町村、県の代表者でつくる「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」(会長・柳平千代一茅野市長)は29日、岡谷市役所で第5回会合を開き、公立化する諏訪東京理科大の設置主体を6市町村で構成する一部事務組合とし、実質的な運営を公立大学法人で行う方針を決めた。また、経営情報学部の教育内容を工学部に発展的に統合して1学部2学科に再編し、2018年4月の公立化を目指すことも確認した。

冒頭、6市町村長から各議会で大学の存続と公立化に異論がなかったと報告された。設置主体は、一部事務組合と諏訪広域連合の2案があったが、「専念すべき大変重い課題だ」(今井竜五岡谷市長)として、大学事業に特化した一部事務組合新設を決めた。

負担割合は、茅野市分を短大設立時と同じ約80%とし、残りを5市町村が均等割10%、人口割90%で案分することで合意。組合の運営経費(議会費や正副組合長報酬、人件費など)が対象となる。

運営は、設置主体の「直営」にするか、新たに設ける「公立大学法人」の二つを検討。「法人でないと小回りが利かない」(金子ゆかり諏訪市長)、「大学運営の責任は法人トップにすべき」(小林一彦富士見町長)などとし、法人を選んだ。

学部・学科は2学部4学科から1学部2学科に再編する。入学定員は現行と同じ300人とし、経営情報学部の情報分野を工学部に組み入れ、経営分野は「共通・マネジメント教育センター(仮称)」を新設し、全学生の履修科目に位置付ける。

中南信唯一の工学系大学の特色を打ち出すとともに、国の交付税で学費を引き下げ、学生の確保につなげる狙い。地域要望の多い「工学と経営学の融合教育」の継続を強調し、「人を地域に集め、育て、地域発展に役立つ大学にする」(河村洋学長)とした。

今後は、学科再編に向けて文部科学省との協議に入る。各市町村議会の12月定例会に組合規約案を提出し、来年4月に組合を設立。同年6月の組合初議会で公立大学法人の定款を審議し、18年4月の法人設立(公立大開学)を目指す。

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