住民意見を反映 原村の高齢者医療費制度

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原村は26日の村議会全員協議会で、67歳以上の高齢者の医療費を無料化している「原村医療費特別給付金制度」について、住民アンケートの結果を踏まえた条例改正案の概要を示した。これまでの「全額給付」の対象年齢を75歳以上に引き上げることや、移住者に2年間の居住実績を求めることなどを盛った。県外受診の医療費を対象外とする点はアンケート結果や反対意見などを考慮し、今回の改正案から外した。30日開会の村議会9月定例会に提出し、可決されれば2020年4月から施行される。

改正案では、医療費の窓口負担額で1割負担の人(75歳以上)には全額給付、2割負担の人(70~74歳)には2分の1の給付、3割負担の人(67~69歳、70歳以上の高額所得者)には3分の1の給付とする。これにより、村の試算だと、14年度から年間1億円を超えている給付額を29年度時点で8600万円にまで抑えられるという。

居住要件の期間については、アンケートでは「3年以上」が約4割と最も多く、「5年」(約2割)「10年」(2割弱)「2年以上」(約1割)と続いた。改正案で「2年」に留めた点について五味村長は取材に、「村として移住交流事業を促進している点や、これまでの検討委員会の意見などを重視して判断した」と説明。県外受診の医療費を対象外とすることを見送った点については「アンケート結果で賛成が過半数を超えなかったため」とした。

五味村長は「村民が一番納得し得る改正案を目指した」と理解を求めた。

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