将来「住みたくない」倍増 茅野市が若者調査

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茅野市に住む10代後半の若者のうち将来も同市に住みたいと考える人は36・8%で、地域創生総合戦略(2015~19年度)の重要業績評価指標60%を達成できない見通しであることが、市が実施したアンケート調査結果(速報値)で分かった。15年の前回調査より11・7ポイント減少したほか、「住みたくない」が前回の9・8%から18・8%に倍増。市は、10代の東京志向の強まりと市外流出への対応に本腰を入れる考えで、総合戦略の見直しを進める方針だ。

アンケートは総合戦略の改訂作業に合わせて7月に実施。15~18歳の市民約2200人のうち、無作為抽出した500人に調査票を郵送し、117人(回収率23・4%)から回答があった。

「住みたくない」と答えた理由(複数回答)は、「都会に興味ある」が54・5%(前回50%)で最多。続いて「街に活気がない」が45・5%(30%)。「買い物などが不便」(80%)と「良い就職先がない」(20%)、「魅力あるイベント、遊ぶ場が少ない」(30%)がいずれも40・9%だった。住んでみたい場所は東京や神奈川など県外が6割近くを占めた。

茅野市が働きやすそうなまちだと思うか尋ねたところ、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた肯定的意見は39・3%で、「どちらかといえばそう思わない」と「そう思わない」の否定的意見29%を上回った。ただし、否定的意見は前回より13・9ポイント増加した。

茅野市への就職を考える条件(複数回答)を男女別に見ると、男子は「希望する収入が得られる」と「自分を生かせる仕事がある」、女子は「公共交通が充実している」と「自分を生かせる仕事がある」が上位だった。将来就きたい仕事の最多は「医療・福祉・調剤薬局」の18・8%。製造業や教育が減少し、ソフトウエアやゲーム、レジャー、スポーツ、ネット関連が増えている。

市地域戦略課は、進学や就職で古里を離れた若者の多くが戻らない状況は「地方が抱える全国共通の問題」としつつ、人口減少やまちの活力低下の要因になると懸念する。一方、現行の総合戦略だと、若者のUターンを促す施策は雇用創出のほか、「郷土愛を育む」といった教育面の取り組みにとどまっているのが現状だ。同課は「全体的に戦略を練り直したい」とする。

今井敦市長は「(調査結果を)きちんと認識していかないといけない。若い人たちの意見はすごく大事で、積極的に拾い上げていかないと誤った方向にかじを切る可能性がある」と話した。

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