幼保育無償化で独自制度 岡谷市

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幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まるのに合わせ、岡谷市は給食材料費のうち、おかずなどの副食費に独自の減免措置を講じる。無償化後も給食費は引き続き自己負担となる。国は年収360万円未満の世帯について副食費を免除する制度を設けているが、今井竜五市長は27日の定例会見で「少子化の時代、多子世帯へも支援していかなければならない」と指摘。市独自の制度として同一世帯の第2子の副食費を50%減免、3子以降は免除していく。

無償化は5月の国会で可決、成立した改正子ども・子育て支援法に基づき実施。消費税率10%への引き上げによる増収分を財源とし、子育て世代の負担軽減を図る。

改正法により認可保育所や認定こども園、幼稚園に通う3~5歳児は保育料が世帯収入にかかわらず全額無料。0~2歳児は住民税非課税世帯のみ無料となる。市内で最も多い層(第5階層)の保育料は1日8時間の保育で月額2万5000円、年間で30万円の負担軽減となる。

一方、給食材料費についてはこれまで3~5歳児の主食費のパン代は保護者会に、副食費は保育料の一部として市に支払われてきたが、10月からは市への支払いに一本化。パン代として月680円、副食費として月4500円の計5180円を市に支払う。減免対象となる年収360万円未満の世帯や多子世帯については、市が通知を送付する。

市は28日夜から9月6日まで、市内の公立・私立保育園と認定こども園の計15園で幼児教育・保育無償化の説明会を開いていく計画。無償化に関連した条例案と予算を市議会9月定例会に提出する。

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