あずさ停車駅大幅削減 ダイヤ見直し要望へ

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JR中央東線の特急「あずさ」の停車駅が3月のダイヤ改正で大幅に削減されたことに伴う沿線地域からの反発を受け、長野、山梨両県などの自治体や経済団体でつくる中央東線高速化促進広域期成同盟会(会長・長崎幸太郎山梨県知事)は、ダイヤ見直しを求める要望書をJR東日本と国へ提出すると決めた。長野県交通政策課によると、長崎会長と会長代理の阿部守一知事が10月をめどにJR東日本本社(東京)などを訪問して提出するよう調整を図る。

同期成同盟会は両県や東京都の沿線の自治体、商工団体など計91団体で構成。27日に甲府市で開いた定期総会で要望書提出を含む今年度事業を了承した。毎年度、JR東日本と国土交通省に対し、高速化や利便性向上を求めて要望書を提出しているが、今年度はダイヤ改正を受けて新たに盛り込むこととした。

要望書では、事前協議がされない中での大幅な停車本数の削減には沿線地域からの反発と、停車の復活を求める声が依然として強いと強調。削減された時間帯の定期特急列車の停車確保や、観光シーズンにこれまで以上の増発列車の運行などを求める。また廃止されたあずさ回数券に代わるサービスの創設、国交省には地域活性化に配慮したダイヤ改正とするための関与を要請する。

県交通政策課は「これまでも高速化を求めてきたが、停車駅を減らしての対応ではなく、急カーブの解消や都内の路線整備という形での実現を望んでいた」と説明。地域住民からはダイヤ改正で観光客が減った-などの声が届いているとした上で「今後も沿線自治体と協力して活動し、期成同盟会を通じて要望していきたい。見直しをできるだけ早く実現してもらえるように努力したい」としている。

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