交通弱者の移動手段考える議連結成 茅野市議会

LINEで送る
Pocket

公共交通の課題や活性化策を話し合う議連の所属議員たち

茅野市議会の議員有志14人が、交通弱者の移動手段を調査・研究し、実用的で持続可能な仕組みづくりを推進する「交通弱者の移動手段を考える議員連盟」を結成した。初会合と勉強会が30日、市役所であり、市職員の説明を受けて現状と課題に理解を深め、意見を交わした。

八ケ岳の裾野に集落が点在する同市は、モータリゼーションの進展と大型店の進出を受けて各集落にあった個人商店が軒並み閉店し、交通弱者の買い物や通院の不安解消が緊要の課題になっている。

市は2018年度、路線バスの運行赤字分約7300万円を補助金として事業者に交付した。1便当たりの乗車人員は5・7人で、収支均衡には「10人以上」に増やす必要がある。他方、65歳以上の免許保有率は約7割に上り、路線バスが「生活の足」として選ばれていないのが現状だ。

議連は、15年7月に結成された「買い物弱者問題等検討議連が前身。同議連で事務局長を務めた3期目の伊藤玲子氏が改選後、交通弱者対策を公約に掲げた議員に呼び掛けた。所属議員は前期より4人増え、新人8人全員が参加した。

生活や通学、観光の移動手段を対象に交通弱者の実態調査と実用的な移動手段の研究・協議を行い、行政への提言や施策の実現に取り組む。分科会の設置も検討中だ。当面は、JR茅野駅に車で送迎する高校生と保護者への聞き取り、免許返納に対する高齢者の意識調査、先進地視察などを予定している。

会長に就任した竹内巧氏は「地元の交通弱者や観光客の皆さんにとって使い勝手の良い移動手段になるよう、既存の枠にとらわれずに研究を進め、形にしたい」と述べた。

おすすめ情報

PAGE TOP