2016年07月01日付

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集まった数は400万近くに達したという。イギリスの欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票のやり直しを求める署名の数だ。運動を始めたのは残留の結果を見越した離脱派の政治活動家という皮肉もあるようだが、投票結果に向き合った人々の動揺が垣間見える▼参院選が半ばを過ぎた。報道は経済政策・アベノミクスを進めるのか、やめるのかを決める選挙戦と位置付ける首相に対し、「改憲隠し」と首相を批判し、改憲勢力への3分の2以上の議席阻止を訴える野党―との構図を示す▼こうした”争点”に埋もれがちだが、原発や年金、介護、教育、子育て、または権力のあり方など、注目すべき課題は多岐にわたる。自分はどのような社会を望むのか、といった視点が大切になりそうだ▼選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ初となる選挙。低迷する若年層の投票率向上に期待がかかる。先日の本紙で憲法学者の木村草太さんは、身分が確定していない若者の方が、国政全体を見渡し、高みから政治判断ができるのではないかと指摘していた。そう思う▼10日の投票は、やり直しはきかない。そんなつもりではなかった、聞いていない、知らなかった―は通用しない。投票は未来の選択。この候補者や政党に投票すると、将来の国や生活はどうなるのか。1票が国の行方を左右する認識を持ち、しっかりと想像力を働かせて投票先を見極めたい。

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