台風シーズンへ危険木を予防伐採 森林税活用

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倒木による停電を未然に防ぐため、電線近くの木の伐採を準備する事業者。手前の電線は昨秋の台風で影響を受けた

県森林づくり県民税(森林税)を財源とする施策に今年度追加された電線などのライフラインを守るための危険木の予防伐採が2日、茅野市北山で始まった。昨年9月の台風24号で、倒木などにより大規模な停電が発生した富士見町、原村でも森林税を活用した事業が実施される。3市町村とも県の補助率は当初見込みよりも減額となったが、本格的な台風シーズンの到来を前に事業を進め、防災、減災を図りたい考え。

茅野市北山の現場では、中部電力北山変電所と八ケ岳山麓の別荘地の間に立ち、電線への影響が心配されるのり面の危険木の伐採が行われた。昨秋の台風では倒木が電線に接触し、送電先で大規模な停電が発生した。この現場では計9本の危険木を伐採する。

茅野市農林課によると、市内では同所を含め、玉川、北山、泉野の計8カ所で危険木を伐採する。県から9割の補助を受ける見込みで今年度当初予算に約1000万円を計上したが、補助額が約400万円だったため、今年度の事業費を約500万円とした。同課は「台風が到来する前に作業を終えたい。予防伐採で停電被害の回避、減災につながるといい」と述べた。対象区域の予防伐採は3年計画で進める。

富士見町は立沢、乙事の2カ所で約1000万円を見込んでいたが、県の補助は約200万円だった。このため、乙事地区は町の単独予算で実施することにした。町産業課は「町民の生活を守るため、補助が予定通り付かなかったところは、自主財源を充てて単独事業として実施する」と話した。原村は原山地区で県からの補助金約200万円を活用し、約290万円の事業を行う予定。

県森林政策課によると、市町村が事業主体となる同事業の予算額は2500万円。県内全域から多くの要望が寄せられ、当初予算額を大きく上回った。同課は「市町村からの要望にはなるべく応えたいが、予算に限りがあるため、優先順位の高いところ予算付けを行った」とした。

森林税を活用した危険木の伐採はこのほか、県諏訪建設事務所が管理道路への倒木防止を目的に、新和田トンネルに向かう下諏訪町の国道142号で実施している。

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