初の商業活性化計画案まとまる 岡谷市

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「商業活性化計画案」をまとめた岡谷市商業活性化会議=市役所

岡谷市商業活性化会議(笠原新太郎会長)は4日、8回目の会合を市役所で開き、市の商業振興施策の指針となる「商業活性化計画」(2019~23年度)案をまとめた。人口減少や少子高齢化に伴う消費者ニーズの変化、大型店の出店など、小売業を取り巻く環境が大きく変化する中、商業振興の考え方や方向性を明確化し、初めて策定する計画。市側の案に対して大きな異論はなく、市は必要な修正を加えた上で最終決定し、10月から運用を開始する。

同計画は市と岡谷商工会議所が策定。17年に実施した「岡谷市の商業環境に関する調査」の結果を踏まえ、市商業活性化会議で議論を重ねながら、内容を検討してきた。素案について実施したパブリックコメント(意見公募)でも市民から意見は寄せられなかったといい、市側で施策の数値目標や商業の将来像を加えた最終案を示した。

柱とする基本戦略は▽商店街魅力向上▽消費者満足度向上▽商業基盤整備―の3項目。これらにつらなる九つの重点施策を掲げ、それぞれ重要度と優先度をABCの3段階で示している。このうち「商業の魅力向上に向けた設備投資支援」と「空き店舗対策のあり方検討」は重要度、優先度ともA判定とした。

市が目指す商業の将来像については同日、三つの案の中から「人が集い、くらしに彩りと潤いがあふれ、楽しいがあるまち」を選び、一部文言を修正する方向で合意。数値目標は今後の事業所数減少を見込みながらも可能な限り現水準を維持するように設定し、23年度の市内事業所数を1000店、年間売上額合計を18年度実績と同額の1499億円、商業施策に対する満足度を35%以上としている。

笠原会長は「計画ができ、岡谷の商業が活性化される歯車が動き出すと確信している」と断言。今後は「行政のお手並み拝見ではなく、われ商業者が自らのこととして、計画の柱になっていきたい」と意欲を示した。

市は今月中に庁内の行政管理委員会で計画を最終決定。計画の全文は10月上旬に市のホームページに掲載する。

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