環境保全へ 原村払沢区が住民協定案作成

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原村の払沢区は「払沢区自然景観・環境保全住民協定(案)」を作成した。太陽光発電施設を巡る業者と住民とのトラブルが各地で起こり、原村や近隣の茅野市、富士見町でも設置ルールを明確化する条例化の動きがあることなどから、払沢区としても独自の住民協定を締結する必要性があると判断した。

村内では、2017年に南原区、19年1月に中新田区が住民協定を締結しており、払沢区は3例目。払沢区の人口は約1400人で、村内では中新田とともに人口規模の大きな区だ。

同区では今年1月、区内で太陽光発電施設の設置計画が浮上し、近隣住民による反対署名運動が起こった。計画は3月に中止となったが、反対署名が383人に上ったことから区全体の問題と捉え、今後、同様の計画があった場合に区として対応できるよう、協定の締結に至ったという。3日の払沢区議会で承認され、10月1日から仮発効する。来年2月の区総会での議決を経て、正式な運用を開始する。

規制対象は、主に10キロワット以上の野立ての太陽光発電設備だが、施設の設置や土地の造成などの開発事業も幅広く対象とした。独自の規定では、▽遺跡や公共施設の敷地から半径300メートルの範囲など抑制区域の設定▽事業者による区への協力金の支払い-などを盛った。事前に区民に対して説明会を開くことや、半径300メートル以内の地権者全員から同意書を得ること、事業者による撤去費用の積み立てなども規定している。強制力はない。

鎌倉久幸区議会議長(66)は「協定は払沢区としての考え方を示している。これまで無防備だったが、協定を元に設置業者と対話することで問題を解決していきたい」と話した。

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