福祉大保の無償化対象外ケース 県が減免措置

LINEで送る
Pocket

県福祉大学校(諏訪市)併設の福祉大保育園(保育実習室)で、10月に始まる幼児教育・保育無償化の対象とならないケースが出る可能性を踏まえ、県が対象外となった園児の保育料の減免措置を決めたことが9日分かった。対象外の保護者からは転園希望などの不満の声が出ていた。保育料は現在の月額1万6500円を10月から1万500円分減免し、保護者負担を6000円とする。
 
保育料は県福祉大学校条例で規定。今回は保育料引き下げの条例改正などは行わず、減免措置での対応。10月からの保育料は実質6000円となる。来春入園する3歳児が卒園する2023年3月まで継続する方針だ。

改正子ども・子育て支援法により10月から、幼稚園や認定保育所などでは利用料が無償化される。ただ、福祉大保育園などの認可外保育施設は、保護者の就労状況などを理由に自治体から保育の必要性の認定を受けた家庭が補助対象となる。関係者によると、福祉大保育園の年少~年長児の39人のうち、自治体が設定する認定基準などに照らすと、34人は無償化対象から外れる可能性があるという。

このため、大学校を所管する県地域福祉課は補助対象とならない家庭の保育料を県で負担することなどを検討したが、8月下旬に一度は断念。その後、保護者から意見を聞いた上で「入園から卒園まで同じ施設で保育する継続性の観点や、学生の保育演習の場としての園児数の確保」を理由に減免措置を決定したという。急な方針転換には、対象外の園児の転園を避ける狙いがあったとみられる。

同課は保護者対象の説明会を6日に開いており、減免措置について「理解はいただけたと考えている」とした。

一方で、手続きの遅れが指摘されていた、園児のうち保育の必要性が認められて国の補助対象となる家庭のための手続きも迅速に進めるとしている。県によると、県関係の認可外保育施設で一般から広く入園を募っているのは福祉大保育園のみ。

おすすめ情報

PAGE TOP