リニアバレー構想実現へ 伊那谷自治体会議

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リニアバレー構想について発言する伊那市の白鳥孝市長(前列右から2人目)

県と上下伊那の3市や広域連合でつくる「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」は10日、飯田市の県飯田合同庁舎で開いた。2027年の開業を見据え、リニア中央新幹線を地域の発展につなげる「リニアバレー構想」の実現に向け、具体的な取り組みの方向性などについて話し合った。

会議には約40人が参加。上伊那関係では、伊那市の白鳥孝市長や上伊那広域連合の田中章事務局長らが出席し、座長の阿部守一知事は、県庁と会場を結んだテレビ会議の形式で臨んだ。

リニアバレー構想は、同新幹線の移動時間短縮による利便性や、飯田市に設置するリニア長野県駅を活用した地域活性化が目的。移住定住による人口増加、産業や観光の振興、県駅からの二次交通の整備、環境保全などを視野に入れ、官民連携で作成した構想プランを実行する。

会議では構想実現に向け、伊那谷自治体会議と地域づくりに取り組む民間団体が問題意識などを共有し、プラン実現に取り組む方針を改めて確認。今後連携する民間団体の洗い出しや、団体へアンケートを実施する案が事務局から示された。事務局は「プランには地域の意見や要望を積極的に取り入れたい」とした。

会議で白鳥市長は「現段階ではテーマが大き過ぎるので具体化が必要。県や市町村がテーマを出し、マッチした民間団体と連携する方が結果が出やすい」とし、上下伊那地域の広域連合に「テーマを検討する専門部門をつくり、各市町村からの意見やアイデアを聞いて内容を具体化したらどうか」と提案した。

上伊那広域連合の田中事務局長は、同組合代表副連合長で、南箕輪村の唐木一直村長の意見として「リニア開業まで後8年。とにかく(実現プランを)前に進めることが大事」と伝えた。阿部知事は「問題意識を共有し、県も全庁を挙げて皆さんと一緒に取り組みたい」と述べた。

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