駒ケ根市が財政健全化推進強化 Pチーム設置

LINEで送る
Pocket

駒ケ根市 将来負担比率の推移

駒ケ根市は、課題となっている財政健全化の推進強化を図るため、庁内にプロジェクトチームを設置する。将来負担する負債の大きさを示す将来負担比率が全国でも突出して高いなど厳しい財政運営が続いており、新たな起債の制限や事業仕分けなどを徹底し、持続可能な財政への改善を図る。

市は市行財政改革プラン2016(2016~20年)に基づき財政健全化に取り組んでいるが、道路整備や市地域交流センター建設の前倒し、小中学校へのエアコン設置などが影響し、将来負担比率は16年度の205%から20年度は160%とする目標に対し、18年度は197・2%。全国市区町村で悪い方から7番目だった前年度と同水準にとどまり、今年度は200%を超える見通しだ。

財政調整基金も標準財政規模に対する割合が9・9%で、県内19市の平均19・3%を大きく下回り、最低。17年度から始めた毎年1億円の積み立ても今年度は難しくなっている。市は現状を「危機的な状況」と位置付け。これまで取り組んできた大型事業に一定の区切りがつくことから、財政再建に本格着手することにした。

市財政課によると、健全化への取り組みは短期(1年)、中期(3年)、長期(5年)に分けて事業の見直しを推進する。中長期については年内にも係長級職員を中心にプロジェクトチームを編成し、部局横断的に事業の必要性の精査に着手。市民会議を経て事業を絞り込む方向で検討している。

ここ数年、平均約18億円で推移してきた起債についても、建設工事などの投資的経費を削減し、上限を11億円ほどに制限。公共施設の統廃合や歳入確保策なども進め、24年度の将来負担比率190%以下への改善を目指す。

事業見直しについては、各地で市政懇談会を開き理解を求めていく方針。同課は「大なたを振るう、思い切った決断が必要になる。一つ一つの事業をしっかりと検証していく」としている。

おすすめ情報

PAGE TOP