参院選投票まで1週間 「18歳選挙権」行使しよう

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参議院通常選挙が1週間後の10日に投開票される。選挙戦は暮らしに直結する経済政策アベノミクスや集団的自衛権を認めた安全保障政策の是非などが争点となっているが、憲法改正に前向きな改憲勢力が国会発議に必要な3分の2以上を占めるかどうかも大きな焦点だ。「18歳選挙権」が適用される若者たちは1票の重みを知る絶好の機会となる。各党の主張に耳を傾け、冷静に判断したい。

県区は今回選から、改選定数が「2」から「1」に減り、近年は改選2議席を自民、旧民主両党が分け合ってきた無風の選挙構図が一変した。連立政権を組む自民、公明と、民進、共産、社民が候補を一本化したことで与野党対決色が鮮明となり、全国でも指折りの激戦区になっている。

参院選は言うまでもなく、政権選択の選挙ではない。従って選挙結果によって政権交代が起きることはない。

だが、今回選は少し意味合いが異なる。与野党は公示前、消費税増税を再延期することで足並みをそろえた。増税を先送りしても社会保障を充実していくと主張しているが、その財源をどこから捻出するのか。各党とも、いま一つ具体的な方策を明示できていない。

少子高齢化社会を迎え、膨らむ一方の社会保障と消費税を含めた税の在り方について、もっと議論を深めてほしい。年金や医療・介護、子育て支援など安心して生活できる基盤づくりへの道筋が示されない限り、冷え込んだままの個人消費が上向きにくいという側面もあるからだ。

経済政策では、アベノミクスの是非をめぐり与野党が激しく対立している最中に、英国の欧州連合(EU)離脱という衝撃のニュースが世界を駆け巡った。世界経済の先行きに不透明感が増す中で、日本経済への影響を最小限に食い止める対策も求められている。

今回選から新たに全国で18、19歳の約240万人が有権者に加わり、県内では4万1300人余が選挙権を得た。県内の高校、大学でも投票を呼び掛ける啓発活動や政治への関心を高めるための取り組みが盛んだ。近年は国政、地方選挙を問わず低投票率が続いている。10代の有権者が、投票率低下の流れに歯止めをかける起爆剤となるのか。選挙結果と合わせて、投票率にも注目したい。

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