諏訪地方や県南部下落 長野県内の基準地価

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県は19日、県内399地点の基準地価(7月1日時点)を公表した。前年と比べた住宅地や商業地、工業地など全用途の平均変動率は0・8%減と23年連続で下落したが、下げ幅は前年1・0%減から0・2ポイント縮小。訪日外国人旅行者の増加や景気などを要因に、観光地や別荘地、都市部などで地価の上昇地点が前年より大幅に増えた。一方、諏訪地方を含む県南部を中心に人口減や高齢化が進む地域で下落が続き、県内の「二極化」が進展している。

上昇地点はいずれも県中部か北部。住宅地では前年より18多い56地点で上昇、商業地は前年わずか1地点だったのが16地点まで増えた。新たに上昇が確認された市町村は住宅地が山形村や白馬村など3市村、商業地は御代田町や野沢温泉村など6市町村。松本市では住宅地が前年比4増の15地点、商業地は前年のゼロから全継続調査地点の7地点で上昇となった。

要因について県地価調査評価員は、外国人観光客の増加で観光地や都市部でホテル、飲食店などの立地が活発と指摘。特に白馬村ではスキー客の増加で、地価の上昇が「ここ1年でより顕著になってきた」という。また、生活の利便性が良い地域で住宅需要の高まりがあるとし、「雇用の安定に伴い、住宅ローンを組みやすい状況も回復を後押ししている。生産年齢人口の割合が高い地域での上昇も目立つ」とした。

一方で、諏訪地方(6市町村)の市町村別平均変動率は、住宅地が全6市町村で、商業地は基準地点がない原村を除く5市町で下落した。評価員は「諏訪地方では産業の空洞化により雇用の喪失や人口減が続いて、土地需要が減っている」と指摘。JR上諏訪駅前に開業した商業ビル「アーク諏訪」についても、「周辺の他の商業施設に人を呼び込むまでには至っておらず、影響は限定的」とした。

諏訪地方に限らず、県南部の市町村の平均値は軒並み下落。評価員は「人口が減って高齢化が進展する過疎地域や、観光客数の減少が続く地域では、土地需要が減少して下落が続いている。この傾向は今後も続き、二極化がさらに進むと考えられる」と危惧している。

県内の最高価格地点は、住宅地が3年連続で長野市の長野駅周辺の北中公民館南の12万円。商業地は7年連続で長野市の長野駅前浪やビルの36万2000円。

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