10事業所と高齢者の見守り協定締結 岡谷市

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協定締結後の記念撮影に臨む今井竜五市長と各事業所の代表者

岡谷市は24日、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように民間事業者と連携して見守る「あったか見守りネットワーク事業に関する協定」を、高齢者宅などへの訪問機会が多い市内の10事業所と締結した。行方不明になった高齢者らの捜索に向けた情報共有を主としていたこれまでの協定に、地域全体での見守りを加えて拡充。配達などの際に異変に気付いた際は市や警察、消防署に連絡し、早期の問題解決や必要な支援につなげていく。

同協定は認知症に伴う徘徊などで帰宅困難になったり、行方不明になる恐れのある高齢者の情報を事前に登録してもらい、捜索が必要になった場合に活用する仕組みとして、市と岡谷署が昨年6月に締結。新たに地域での見守り活動についても事業に盛り込み、業務で高齢者宅への訪問機会が多い事業者と連携を図ることで体制を強化した。

協定を結んだのは日本郵便、生活クラブ生活協同組合、生活協同組合コープながの、浜新聞店、唐沢新聞店、産経新聞小口新聞店、中日新聞岡谷専売所、長野日報販売岡谷下諏訪営業所、毎日新聞岡谷販売所、読売センター岡谷。

市役所で開いた調印式に各事業所の代表者が出席し、協定書を取り交わした。

今井竜五市長は「皆さんの貴重で協力な力添えが加わることで、重点プロジェクトである『安全安心の進展』が大いに推進できる」と期待。事業者を代表して日本郵便レイクウォーク岡谷郵便局の横内昭弘局長は「郵便局は地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を支える社会であり続けるための社会的使命を有している」と強調し、「さらに地域のために役立つことがあれば協力体制を取っていきたい」と意欲を示した。

市は市内の一部に新聞を配達している下諏訪町内の新聞販売店とも近く協定を結ぶ。

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