諏訪中央病院 外部識者の経営検討委が初会合

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諏訪中央病院が設置した経営検討委員会の初会合

諏訪中央病院(吉澤徹院長)は25日、地域の外部有識者でつくる「諏訪中央病院事業経営検討委員会」の初会合を同病院で開いた。委員長には諏訪郡医師会会長で細田眼科医院院長の細田源浩さん(58)が就任。病院の経営状況について、委員から「他の自治体病院に比べて努力している」といった指摘や、自治体の財政支援を促す意見が出たほか、諏訪圏域の医療連携を呼び掛ける発言もあった。

同病院は茅野市と原村、諏訪市の自治体病院。不採算部門の医療を担っているほか、診療報酬のマイナス改定や職員数の増加に伴う人件費の増加、第3期増改築工事に伴う減価償却費の増加で収支バランスが悪化し、決算ベースで2018年度まで5年連続の経営赤字が続いている。

委員会の設置に法的な義務はないが、3市村からの繰入金増額に伴い、構成市村の首長の提言を受けて新設した。委員は諏訪郡医師会長や茅野商工会議所副会頭、牛山会計事務所所長、諏訪赤十字病院院長、茅野市社会福祉協議会常務理事、公立諏訪東京理科大学教授の計6人で構成。決算認定後に年1回開き、病院の経営状況と医療の取り組みについて意見、提言を行う。

初会合で病院側は、病床稼働率が約90%で「患者数増による増収対策は難しい」とし、手術件数アップによる診療単価引き上げとともに、繰入金で経営を安定させたい考えを示した。3市村からの19年度繰入金は約6億3600万円で、国の繰入基準額に占める割合は67.4%という。他の県内7自治体病院のうち4病院が90%を超えている繰入率のデータも提示した。

委員は病院の経営努力に理解を示す一方、6割近い人件費比率の高さを懸念する意見が出た。市民の健康を守る観点から自治体に協力を求める必要を指摘する委員もいた。諏訪赤十字病院の梶川昌二院長は「患者さんや住民が安心して暮らせるようにみんなで協力してやっていければ」と語り、諏訪圏域全体での医療提供体制を構築していく重要性を強調した。

吉澤院長は「病院への期待を感じた。助言を病院運営に生かし、職員一丸となって地域医療にまい進する」とあいさつ。閉会後の取材に細田委員長は「オープンな形で病院の経営を議論することに意義がある。相互理解や連携に結び付くと思う」と述べた。

委員会の議論は病院組合長(茅野市長)に報告し、今後の予算編成や将来ビジョンを検討する際の参考にするという。

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