つれてってカード 10月導入へアピール

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ポイント上乗せ還元の取り組みをPRするつれてってカード協同組合の小池正治理事長(左)と各市町村長

駒ケ根、飯島、中川の3市町村で多機能型ICカード「つれてってカード」を発行するつれてってカード協同組合と3市町村は27日、10月の消費増税に伴う国のキャッシュレス決済のポイント還元制度に合わせて導入する、ポイントやプリペイド残高の上乗せ還元に関する会見を駒ケ根市役所で開いた。小池正治理事長と3市町村長が出席。取り組みをアピールし、地元商店の利用増による地域経済やカード事業の活性化に期待を寄せた。

つれてってカードでプリペイド決済した場合、国の制度の還元率2~5%分に、組合が現行のポイント付与1%とさらに1%、市町村が3%を追加。最大で10%分を還元する。10%分の還元の内訳は、ポイント2%、プリペイド残高への還元が8%。プリペイド残高への還元率を高くすることで、プリペイド決済を繰り返し使ってもらうことによるお金の地域内循環を狙う。

期間は国の制度に合わせ、10月1日から来年6月30日まで。取り組みによる10%の売り上げ増を目標に設定。今年度の負担分として、駒ケ根市は200万円、飯島町は100万円、中川村は25万円を予算計上した。目標を上回った場合は増額するほか、来年度分は来年度予算への計上を予定している。

会見で小池理事長は「つれてってカードを改めて知ってもらう絶好の機会と捉えている。利便性を高め、カードの登録者や加盟店を増やしたい」と期待。各市町村長も「景気対策の下支えや経済の地域内循環につながってほしい」「キャッシュレス決済の浸透にもつながれば」などと話した。

組合によると、つれてってカードはこれまで約1万7千枚を発行し、約141店舗、9施設が加盟。昨年度は約1万1千枚が利用され、約10億円が消費された。このうちキャッシュレス決済は約13%、プリペイド決済は約5%。今回の取り組みでプリペイド決済の割合を26%へ引き上げる目標を掲げている。

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