諏訪地域の高校の将来像考える協議会 来月設置

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県教育委員会と諏訪6市町村教委は10月8日、旧第7通学区を対象にした「諏訪地域の高校の将来像を考える協議会」(諏訪地域協議会)を設置する。県教委は県立高校第2期再編に向けて旧12通学区単位に地域協議会を設けており、地域の将来を見据えた学びの在り方や高校配置を検討する。2021年3月に県教委が確定する全県分の統廃合校などを示す「再編・整備計画」に意見が反映される予定。

諏訪地域協議会は委員24人で構成する。複数の県立高校が所在する岡谷市、諏訪市の両市長、6市町村の教育長、産業界の代表各1人、教育や子育て関連の代表各1人のほか、諏訪地区PTA連合会長、諏訪郡市中学校長会長、旧第7通学区高等学校長会長、県諏訪地域振興局長が務める。県教委によると、地域協議会の設置は10カ所目になる。

県教委が昨年9月に決定した高校改革の実施方針では、旧第7通学区について「再編の実施を前提に地域の高校の将来像を考えていく必要がある」と明記した。諏訪地域の中学校卒業者は17年の1912人から、30年には約1500人にまで減少すると見込み、十分な学校規模が確保できなくなる可能性を指摘している。分散している商業や工業などの各専門学科の小規模化や、山梨県などへ進学する生徒の流出も課題に挙げている。

県教委はこれまでに、県立高校を「都市部存立普通校」「同専門校」「中山間地存立校」に分け、それぞれに再編基準を設けた。同普通校は在籍生徒数520人以下、同専門校は280人以下、中山間地校は120人以下などになった場合(2年連続)に再編対象となる。

協議会事務局は県教委高校教育課と諏訪市教委教育総務課が担当する。同市教委は「諏訪地域で育つ子どもにとってどんな高校でどんな教育を進めることが望ましいか議論したい」としている。

初回は県教委が高校改革の実施方針を委員に説明する予定。午前10時から、諏訪市文化センター第2集会室で開く。傍聴可能。

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