消費税10% 諏訪地方の初日の対応

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店舗で販売するジェラートなどについて店内飲食(10%)と持ち帰り(8%)の二重価格の表示を始めた諏訪市の菓子店

消費税率が10%に引き上げられた1日、諏訪地方の小売店からは「(引き上げは)死活問題だ」との厳しい声が聞かれた。外食扱いで10%に引き上げられたイートイン(店内飲食)スペースの利用客が少ない店もあり、今後の動向に気をもむ声も上がった。

「衣料品業界にとっては死活問題」。カネジョウ(岡谷市)の小口博毅社長は消費増税についてこう話した。「家計のどこを節約するかと考えると、衣料品が削られる傾向。業界の厳しさは今後ずっと続く」と見る。ただ、「価格を据え置いたり、増税前よりお値打ちで販売したりしている気概のある店が多い。お客さまには安心して買い物をしてほしい」と願う。

酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が導入されたが、イートインは10%。店内にコーナーがある諏訪市高島の菓子店「丸安田中屋」は、一つの商品に対して持ち帰りと店内飲食の二重の価格表示をしている。土橋宏次社長は引き上げ初日はイートイン利用が少ないとし、「日用品などの駆け込み需要があったので(菓子などは)買い控えがあるかもしれない」と推測した。

政府は中小店舗などでキャッシュレスで支払うと、最大5%のポイントが還元される制度を導入した。丸安田中屋は増税に合わせてクレジットカードやQRコードに対応することに決めたが、土橋社長は「入金が先になるので、原材料の仕入れ代の現金調達など資金繰りが心配」とした。

駆け込み需要の反動か1日は、客がまばらなガソリンスタンドもあった。茅野市内のスタンドを訪れた市内の男性(53)は「引き上げは仕方ない」としつつも、「ガソリンや灯油は税金の占める割合が高いのに消費税が上乗せされており、さらに税率が上がるのは納得し難い。軽減税率を適用すべき」と指摘した。

軽減税率については消費者から不安な声も出た。スーパーで買い物を終えた下諏訪町の女性(75)は「軽減税率の8%と10%の違いがよく分からない」と漏らした。

富士見町のJR富士見駅前のニューヤマザキデイリーストア富士見高原店では、初日の客足は落ちることなく普段通りだった。三井三司店長は「レジを入れ替え、税率の違いは自動的に振り分けられるのでトラブルや混乱はない」と話した。ただ、扱う商品が多いため対象全品の値札の付け替えが間に合わなかった。「お客さんには税率が上がったことを一言添えている」とした。

諏訪6市町村は低所得者と乳幼児のいる子育て世帯を対象に25%のプレミアム付き商品券を発行している。原村では1日、非課税世帯が72冊(15人)、子育て世帯が35冊(7人)を購入。村では9月13日から販売しているが、「1日は今までで一番、購入者、冊数が多かった」(村商工会)という。村は「利用期間は来年2月末までだが、早めに購入してもらえたら」と話した。

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