製造業の業況感悪化続く 日銀松本9月短観

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日銀松本支店が1日発表した9月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、海外の自動車販売不振を背景に製造業で4期続けて業況感が悪化。全産業も前回6月調査から2ポイント低下しマイナス8となった。3カ月後の先行きも3ポイント低下しマイナス11となる見通しだ。

短観結果を踏まえた県内の金融経済動向(月例調査)も同時に発表した。製造業の業況感が悪化する中、個人消費の底堅さや公共工事の増加で、県内全体の景気判断は「生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している」を据え置いた。

県内短観によると、製造業は前回調査から12ポイント悪化のマイナス19。建設用資材の石油・石炭製品を除く全てで悪化した。電気機械、はん用・生産用機械は米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速が響いた。また、輸送用機械では海外の自動車販売不振が影響している。先行きは、3ポイント減少のマイナス22を予測している。

一方で非製造業は4期ぶりの改善で8ポイント上昇しプラス5となった。国の国土強靱化計画による公共工事の増加や長野市内のマンション建設など建設業がけん引。インバウンド(訪日外国人客)の増加で宿泊・飲食も大幅に回復した。小売りも改善したが、消費増税に伴う駆け込み需要は限定的という。内需は堅調に推移するが一部に増税の反動減を心配する声もあり、先行きは3ポイント低下のプラス2となる見通し。

短観を踏まえて景気判断を据え置いた理由として和田健治支店長は「国内需要が総じて堅調に動いている」と総括。一方で海外経済の不透明さから「売上高や経常利益の下方修正もあり、先行きは楽観視できない」と述べた。

調査は3カ月ごとに行い、対象246社の回答率は99・6%。業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。

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