公共施設の最適化 茅野市と市民が議論開始

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公共施設再編計画の2020年度策定を目指す茅野市は6日、公共施設の将来を考える市民ワークショップの第1回を市役所で開いた。市側が人口動態や財政状況、公共施設の現状と課題を説明し、「公共施設の最適化」に向けた議論をスタートさせた。

同市では築30年以上の公共施設が約4割(10年後には約7割)に上り、一斉に大規模改修や更新の時期を迎える。他方、人口減少や少子高齢化で市財政は厳しさを増しており、「全ての施設をそのまま維持し続けることは大変難しい状況」(市)にある。

計画は次の世代に健全な状態で引き継ぐため、再編を通じて「公共施設の最適化」を図る目的。個別施設を分析・評価し、10年間の方針とスケジュールを削減目標を含めて示す。市は7月、市民や地域と議論を進めようと、個別施設の方向性を示した計画のたたき台を公表した。

市民ワークショップは、市が無作為抽出した市民2000人と高校生・大学生から応募のあった10~70代の29人(男性19人、女性10人)で構成。全地区から1人以上が参加している。11~1月は分野別のグループワークを行い、2月に意見を発表する公開討論会を行う。市は、ワークショップの意見を参考に計画案を策定する考えだ。

初回は市側から市の総合計画や人口動態、財政状況、公共施設の現状と課題について説明があった。続いて、行政経営アドバイザーの川嶋幸夫さんが講演し、一つの施設に複数の機能を集約する方策などを提案しながら、「公共施設のユーザー、オーナーとして考えて」と呼び掛け、市民が「自分ごと」として検討に関わる重要性を訴えた。

今井敦市長は「人口減少、少子高齢化で大きな時代の転換点を迎えている。従来と少し視点ややり方を変えていかなければいけないことも出てきており、公共施設のあり方も大きなテーマだ。情報の共有から始め、公共施設のあり方やサービス、管理運営の方法を話し合ってほしい。市民の皆さんの意見を計画に反映したい」と協力を求めた。

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