町村議会改革考える 県内の議員集いシンポ

LINEで送る
Pocket

県内の町村議会議員が集う「第5回町村議会改革シンポジウム長野inみやだ」が7日、宮田村民会館で開かれた。23町村議会の議員ら約270人が出席。講演や意見交換会を通じて、それぞれの議会が抱える課題を見直して議会改革について考えた。

議会が互いに議会改革への取り組みを学ぶとともに議員同士の交流を深める場として毎年、県内各地で開かれている。今年は同村議会が主催し、「議員のなり手不足」「議会の広聴活動(説明会・報告会・意見交換会)について」をテーマに掲げた。

同村議会の天野早人議長は開会で「議会が抱える課題は深く広いものばかりだが、シンポジウムを通じてお互いの知見を共有し、それぞれの議会の機能強化の一助になることを願う」とあいさつした。

基調講演で、地方議会総合研究所代表取締役で明治大学政治経済学部講師の廣瀬和彦さんが「今後の町村議会のあり方について」と題して話した。データを示して「地方分権一括法の施行後、町村議会議員の負担が増えている」とする一方、「報酬は上がっていない」とし、報酬月額は全国平均で約21万と説明した。報酬の低さのほか、「任期以降の生活は保障されていない」と生活の不安定さも問題とし、「議員は60歳以上が8割を占めている。年金や退職金がもらえない状況で職務を行うのは、かなり難しい」と話した。

無投票当選者の割合が年々増加している要因として「議員のなり手不足に直結している」と指摘。「町村議会が十分に機能するには、なり手不足解消なども踏まえて議員定数や報酬を増やす必要がある」と話した。町村議会改革の方策として会議公開や通年会期の採用、住民との意見交換会などを紹介し、議会や議員に対して住民の理解を深めていく必要があるとした。

講演後、議員はグループに分かれ、テーマに沿って意見を出し合った。月刊誌「ガバナンス」の千葉茂明編集長によるパネルディスカッションなどもあった。

おすすめ情報

PAGE TOP