2016年2月18日付

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特殊詐欺の被害が後を絶たない。県や県警は各種広報活動を強化しているものの、昨年の認知件数は再び増加傾向に転じた。詐欺グループとの「いたちごっこが続いている」(県警)とする▼県くらし安全・消費生活課は来年度、働き盛り世代による特殊詐欺撲滅プロジェクト「俺の恩返し」を展開する計画だ。県内在住の60歳以上の親や祖父母がいる人たちに講習会に参加してもらう。特殊詐欺の現状や手口の講義と実技訓練を行う。参加目標は2500人に設定した▼会場から自分の親等へ電話をかけ、「電話番号が変わった」とする嘘への対処方法を学ぶ。先日長野市で開いた会議で、県職員扮する母親役と息子役の電話応対実演を見た。会場内の顔が見える場所であっても電話を使って会話を再現すれば、参加者に訴える力は抜群で分かりやすかった▼県警によると、昨年1年間に金融機関などで特殊詐欺被害を未然に阻止したのは330件、金額は7億6128万円。一昨年と比べて155件上回り、1億5160万円増加した。被害もまだ297件、8億円超あるが、警察や行政、各種機関、県民個々の努力が阻止件数増に結実したと思う▼今年から、特殊詐欺防止キャンペーンは、県内の各種団体で構成する「県消費者被害防止推進会議」主体で展開するという。それぞれができることから地道に取り組むのが被害者減少につながると信じたい。

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