暮らしやすさ実感目指す まち懇で茅野市長

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茅野市の今井敦市長と市民が語り合う「まちづくり懇談会(まち懇)」が8日夜、泉野地区コミュニティセンターを振り出しに始まった。市長就任後初のまち懇となる今井市長は「暮らしやすさを実感できるまちを目指す」と語り、キャッシュレスと地域通貨、ポイント制の三つをかけ合わせた新たな仕組みづくりを提案。閉会後の取材に、市民の意見を踏まえ、来年度にも「たたき台」を示す考えを明らかにした。

キャッシュレスと地域通貨、ポイント制をかけ合わせた仕組みは、今井市長の公約の一つ。ボランティアに取り組む市民から疑問や批判が出たことを受け、仕組みや制度を丁寧に説明し、市民の意見を聞きながら検討を進めようとまち懇のテーマにした。

今井市長は「最先端のAI(情報技術)、IoT(モノのインターネット)の技術を取り込んだまちづくりをしていかなければ、若い人が興味を持たないまちになってしまう。その取っ掛かりがキャッシュレスと地域通貨、ポイント制をかけ合わせた仕組み。経済活動と社会活動のベースとなるインフラ整備をしたい」と語り、デジタル技術を使った新たなまちづくりの手法として仕組みを紹介した。

その上で「10年後、15年後には当たり前に使っている時代が確実にくる。今から少しずつ準備をしていくことが、まちの魅力や若者の定着につながる。デジタル技術を使った公共交通や医療福祉にも展開できるベースをつくりたい」と述べ、理解を求めた。

初回のまち懇には約80人が参加し、「便利な社会になりそう。進めてほしい」「使える人と使えない人の不平等をなくす取り組みを」「ベースは分かるが暮らしやすさを実現する手段が見えない」といった意見が出た。まち懇は11月28日までに全11会場で開く。

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