将来負担比率 駒ケ根市は全国ワースト5位

LINEで送る
Pocket

総務省がまとめた2018年度決算に基づく財政健全化判断比率の概要(速報)で、将来負担する負債の大きさを示す将来負担比率は駒ケ根市が全国市区町村でワースト5位となった。前年度の7位からさらに順位を下げた。今年度は一層の数値の悪化が予想されていることから、市は来年度予算編成に向け、市債発行抑制や事業見直し、公共施設統廃合の徹底を図る方針を改めて打ち出した。

「これまでに経験したことのない、危機的な財政運営になる」

市職員を対象に15日に開いた来年度予算編成方針説明会。財政課の担当者は厳しい財政状況を示し、財政健全化への取り組みの徹底を要請した。

市の将来負担比率は道路整備や市地域交流センター建設の前倒し、小中学校へのエアコン設置などが影響し、18年度は全国平均28・9%に対し197・2%に。17年度の197・9%からわずかに改善したが、改善が進む全国的な傾向の中、相対的に全国順位が下がった。さらに大型事業完了に伴う市債借り入れなどで、今年度は200%を超える見通しだ。一般会計に占める公債費負担の割合を3年平均で算出する実質公債費比率も、全国平均の6・1%に対し13・3%。こちらも県内市町村でワースト1位になった。

説明会で市財政課は、今年度当初予算通りの執行をした場合、約1億円の収支不足となり、改善に取り組まない場合、21年度には赤字転落となる可能性を指摘。緊急措置として今年度予算のうち、発注など未着手の事業については原則中止とするよう求めた。

来年度予算編成については、ここ数年約18億円で推移してきた市債の年間借入額を11億円以下とする方針を示し、徹底した事業見直しと公共施設統廃合の検討を要請。保育園・幼稚園や集会施設、市の出先機関などの公共施設は「計画的な建て替えを進めるためには半数程度に減らしたい」とした。また特に厳しい財政運営が予想される来年度から3年間は、各種団体への補助金の一律10%削減を打ち出した。

市は厳しい財政状況を受け、24年度の将来負担比率190%以下への改善を目指し、年内にも庁内に係長級職員を中心とするプロジェクトチームを設置するなど、抜本的な財政再建に取り組む方針を示している。

おすすめ情報

PAGE TOP