9号館来月着工へ 諏訪東京理科大学

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公立大学法人公立諏訪東京理科大学(茅野市)は設立初年度の2018年度経営状況をまとめ、18日の諏訪広域公立大学事務組合議会全員協議会に報告した。当期総利益は4億6000万円で、うち1億8400万円を中期目標に沿う形で利用する積立金とした。「中期目標の達成に向けて順調な事業が開始できた」とし、大学院拡充を目指し大学構内に建設する新棟「9号館」の整備計画を説明した。

同法人は諏訪東京理科大学の公立化に伴い、諏訪6市町村でつくる同組合が昨年4月に設立。公立大として再出発した公立諏訪東京理科大学を運営する。初年度は地域連携研究開発機構を設置して地域企業との共同研究を始め、人工知能関連の企業人材養成講座も開講した。県内の高校5校に加え、県内外の工業高校2校と連携協定を結んだ。

決算だと、22億5700万円の収入に対し、支出は18億3300万円で、4億2400万円の黒字だった。収入のうち、組合からの運営費交付金が11億9600万円、学生納付金は7億1900万円。受託研究など収入が1億4700万円、寄付金収入は830万円に上り、予想を上回る外部資金が獲得できた。

18年5月現在の学生数は学部1132人(定員1200人)、大学院23人(同36人)。専任教員55人、非常勤教員48人、専任職員29人。

同組合の公立大学法人評価委員会は中期計画の進捗状況について、5段階の真ん中に位置する「おおむね順調」と判定した。年度計画が着実に進んでいるとした上で、より具体的な目標設定を求めた。

9号館は鉄筋コンクリート造4階建て(延べ床面積2100平方メートル)で34室を整備する。大学院の拡充や研究開発機構の機能を配置し、教育研究の高度化を図る。

11月13日に着工し、21年度の供用開始を目指す。総事業費は12億8600万円。うち1億円を県が補助し、残りは組合の基金などを活用する考えだ。

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