業務効率化を推進 諏訪市がプロジェクト始動

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諏訪市は25日、市役所の業務効率化を促進する「業務スマート化プロジェクト」を始動させた。先端技術を活用して業務効率化や住民サービスの質の向上につなげる。人口減少に伴う将来的な働き手不足なども見据える。市役所で開いたキックオフ会議には部課長や係長ら約70人の職員が参加。自治体向けにシステムのサービスを提供する企業関係者から事例を聞き、導入の参考にした。

情報推進を担う企画部や総務部を中心に市役所全体で取り組む。人工知能(AI)やロボットによる業務自動化(RPA)を活用して職員を補完する業務を担ってもらう。政策立案や調査研究といった業務に職員を振り向けることによる事務の質の向上も目指す。

この日は県内外の3社が自治体向けの実践事例をプレゼンテーションした。スタジアム(東京)は高齢者や障がい者が自宅に居ながらにして相談できるシステムを紹介した。転入手続きや要介護認定審査などの事例を紹介する企業もあった。

金子ゆかり市長は「労働力人口は減少している。システム化されている業務はAIなどに移管していかないと仕事をこなせなくなることが予測される。意識を変えて積極的に取り組んでほしい」と呼び掛けた。

今後は実務を担当する係長以下の職員対象の研修などを実施し、どの分野に活用できるか検討する。2020年度に実証実験を行い、早ければ21年度から具体的な取り組みを始める計画だ。

市は業務スマート化の一環で来年4月から、税金や水道料金などをスマートフォンでの決済を可能にする「スマホ納付」を始める方針でいる。

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