2019年11月4日付

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地域住民や企業などが主体となり、子どもたちに食事や居場所を提供する「こども食堂」。子どもの貧困や孤食が問題視されるようになった近年、その数は全国的に増加しているそうだ▼NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が公表した調査結果によると、全国の「こども食堂」の数は6月時点で少なくとも3700カ所以上。前年の約1・6倍に増加し、年間利用者数の推計は延べ160万人に上るという▼一口に「こども食堂」と言っても運営の主体や取り組みはさまざまざま。貧困家庭の子どもたちが通う場所というイメージが先行しがちだが、学習支援や各種体験、多世代交流など活動は多岐にわたる。子どもの支援をベースにしながら一般に門戸を広げ、地域住民の交流拠点としての機能も果たしている▼岡谷市で10月に開かれた「こども食堂」運営団体による意見交換会。食材確保や経費面での課題を抱えながらも持続的な運営に向け知恵を絞っている現状が報告された。活動を支える寄付や助成金も大切だが、活動に関心を持ち、主体的に関わる人の確保が不可欠だと感じた▼「自分にできることで参加してもらえたら」と話す運営団体の関係者。活動を知ってもらうためにも「まずは食べにきて」と呼び掛ける。地域力の低下が叫ばれる現代。多様な人の協力を得ることで「こども食堂」が担う役割や可能性も広がっていきそうだ。

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