2019年11月5日付

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意思決定に関わっていないのに、自分や子どもまで借金を背負わされるのはなぜ―。駒ケ根市で子どもの学習支援などに取り組む「つなぐ♡HUB」の子ども教室「アルパカフェ」を、ボランティアで運営する高校生のつぶやきだ▼主権者学習の一環で地域課題を学ぶ中、市の財政状況について市職員から説明を受けた。行政が道路や公共施設などを借金して建設する場合、施設の耐用年数の範囲内で返済していくのが基本。金額が大きい場合は20~30年かけて返済することもあり、将来世代の負担につながる▼子や孫も暮らしやすい地域にと社会インフラを整備する考えは、これまでは経済成長を前提に広く共有されてきた。しかし人口減少、少子高齢化が進むこれからはどうか。望んでもいない施設や借金が残されたとすれば、将来世代の不満は大きくなるだろう▼特に駒ケ根市は将来負担する負債の大きさを示す将来負担比率が昨年度決算で197・2%となり、全国市区町村でワースト5位に。全国平均の28・9%を大きく上回る。市は「危機的状況」とし、緊縮財政の方針を打ち出した▼先の高校生たちの発案で、10日午後2時から、高校生と市議の座談会がJR駒ケ根駅前ビル・アルパで開かれる。市の予算案を認めてきた市議会。間もなく有権者となる若者と、どんな言葉を交わすのか興味深い。一般高校生の参加や大人の傍聴も大歓迎だそうだ。

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