第2期へ総合戦略改訂 伊那市地方創生審議会

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白鳥孝市長(右)から委嘱書を受ける委員

伊那市地方創生総合戦略審議会は5日、市役所で開いた。市側は2015年度に策定した伊那市地方創生総合戦略(総合戦略)が今年度で5年間の計画期間を終了することから、第2期となる総合戦略の改訂について審議を求めた。今後、2回の審議会で素案を策定し、市民の意見募集を経て、今年度中の決定を目指す。

総合戦略は人口減少に歯止めをかけるため、まち・ひと・しごと創生法の理念に基づく地方版総合戦略として策定。40年度の人口を6万5000人、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)を2・07などとする目標を掲げ、87の施策と項目ごと重要業績評価指標(KPI)を示した。

市によると、18年度の施策の進捗状況は「順調」(実績値が指標値以上)が40(46・0%)、「おおむね順調」(指標値の80%以上)が13(14・9%)、「努力を要する」(指標値の80%未満)が28(32・2%)、「実績値なし」(実績値が把握できない)が6(6・9%)。17年度と比べ「順調」と「おおむね順調」は4・6ポイント増えた。

第2期では計画期間を20~24年度の5年間とし、現行の総合戦略を踏襲しつつ、第2次市総合計画との整合性を図る。また、国の基本方針に基づく「新たな視点」として(1)地方へのひと・資金の流れを強化する (2)新しい時代の流れを力にする (3)人材を活かす (4)民間と協働する (5)誰もが活躍できる地域社会をつくる (6)地域経営の視点で取り組む―を重点に置く。

市はこれらを踏まえて次回以降、第2期総合戦略のたたき台を示し、基本的視点や基本目標について意見を求めるとともに、具体的な施策や各項目におけるKPIなどについて確認する。

白鳥孝市長は委員一人ひとりに委嘱書を手渡し「第2期では先端技術の活用や関係人口の創出・拡大などの取り組みが課題になる」と協力を呼び掛けた。

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