給付費が過去最大 諏訪6市町村の介護保険

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諏訪広域連合は、2018年度の介護保険事業の運営状況をまとめた。諏訪6市町村の1号被保険者(65歳以上)のうち要支援・要介護認定者数は前年度比250人増の1万972人で、介護保険サービスの費用を示す保険給付費は2億4900万円(1・5%)増えて過去最大の172億1100万円に達した。同連合介護保険課は、高齢者が増加し、手厚いサービスが必要な75歳以上の割合も上昇したことが給付費の増加につながったとみている。

今年4月1日現在の6市町村人口は前年同期比0・7%減の19万3609人。うち65歳以上人口は344人(0・5%)増の6万3069人で、高齢化率は0・4ポイント増の32・7%だった。人口減少と高齢化が鮮明となったが、65歳以上人口の増加率は鈍化しており、20年度以降に減少に転じる見込みという。

65~74歳の前期高齢者が減少する半面、75歳以上の後期高齢者は増加傾向。1号被保険者に占める後期高齢者の割合は1・3ポイント増の54・5%となった。また、1号被保険者の17・1%が介護認定を受けている。認定者数は原村を除く5市町で増加。介護度別だと、要支援1~2と要介護1が49%、要介護2~5が51%となっている。

保険給付費に占めるサービスの割合は、在宅でサービスを受ける「居宅介護サービス」が最多の44・8%。次いで、特養などに入所、入院する「施設サービス」が34%、認知症対応のグループホームや訪問介護・看護など住み慣れた地域での暮らしを支援する「地域密着型介護サービス」が21・2%だった。

介護保険の財源構成は公費が50%(国25%、県と6市町村が各12・5%)、保険料が50%(1号被保険者23%、2号被保険者27%)。保険料の額はサービスの見込み量を踏まえて3年ごとに見直している。諏訪広域連合は第6期(15~17年度)と第7期(18~20年度)の介護保険事業計画に基づき、標準額を月額5350円としている。

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