ブロックチェーンで電力売買 来年2月実証実験

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富士見町に本社を置く電力小売事業者、森のエネルギー(坂越健一社長)とグループ親会社のelDesign(エルデザイン、本社東京都)などは、情報管理技術のブロックチェーンを用いて町内の企業、個人の間で電力売買の取り引きをする実証実験を来年2月に行う。参加者を募り、12月4日に同オフィスで説明会を開く。14日、実験に参画する企業、団体の役員らが同町塚平の富士見森のオフィスで会見し、発表した。

ブロックチェーンは、インターネット上の仮想通貨取引や契約決済の仕組みなどに用いられ、細かく膨大な情報処理を高速、効率的に行える技術。これを用いた新サービスの開発が世界的に多様な分野で進んでいる。

電力売買は現在、大手電力会社を介しているが、近年、地域や一般家庭での発電が普及する中、将来的には個人間の電力売買が始まる可能性がある│と見込んで同技術の導入実験に着手した。

参加企業は両社と、ブロックチェーンを使ったアプリケーション開発のエバーシステム(本社名古屋市、和田隆夫社長)、ブロックチェーンを提供するIOST財団(本部シンガポール)の4社。

実験期間は来年2~3月中の3、4週間。町内で発電する事業、個人を10件程度、電力消費者を30件程度それぞれ募り、パソコンやスマートフォン上で模擬売買をする。

取引は発電者側が売電価格を示し、消費者が購入先を選ぶ方式で毎日1回、入札をしてもらう。消費者には実際の電力売買利益の代わりに特典のポイントを付与し、取引が成立するかどうかでポイントが増減する仕組み。ポイントの残高を競い合うゲーム性を取り入れて楽しみながら取り組んでもらう。

富士見町も、公共施設が消費者、町経営の大規模太陽光発電会社・富士見メガソーラーが売電者として協力したい考えだ。

坂越社長は「最新技術を使った取引システムを確立し、将来的な普及に先駆けたい」とし、名取重治町長は「IT産業の拠点として開設した森のオフィスでの活発な交流から新たなプロジェクトが生まれ、大変喜ばしい」と成果に期待を込めている。

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