空き家対策、専門家と協定 茅野市

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協定書を取り交わした今井市長と各種団体の代表者ら

茅野市は15日、空き家の調査・判定や相談、利活用を各種団体と連携して進めようと、市内の宅建協会など9団体と「空き家等対策に関する協定」を結んだ。空き家相談の窓口を一本化した「空き家なんでも相談会」の第1回を来年1月29日に市役所で開く計画も発表。土地・建物の売買や維持管理、解体、相続や登記、住民自治、地域活性化に携わる専門家団体が協力し、空き家対策の推進や問題の解決につなげる考えだ。

市によると、2013年に698戸だった市内の空き家は、5年後の18年に950戸にまで増えている。人口減少や少子高齢化で空き家はさらに増加する見込みという。

協定は、市がそれぞれの団体と締結した。市側は、空き家対策の事業や制度を団体側に情報提供し、空き家の所有者に各団体の相談窓口などを紹介する。団体側は市空家等対策協議会の部会活動に協力し、調査・判定や相談、利活用などの事業に連携して取り組む。市の空き家対策事業に専門家の派遣も行う。

市役所で行われた調印式で、今井敦市長は「空き家は市民生活にとって切実な問題。ご面倒をかけるがご協力を」とあいさつ。茅野宅地建物取引業協会の伊藤一人会長は「いろいろな業界が一緒にやるのは初めて。相談しながらできる」、空き家相談を長年続けてきた茅野不動産業協同組合の朝倉平和代表理事は「空き家に値段がついて回転すれば問題は早く解決する。一つのテーブルに着いた」と協定の意義を強調した。

各団体の代表者も抱負を語り、空き家問題に直面している区役員への情報提供や、諏訪地域全体でのノウハウ蓄積を求める意見があった。

空き家なんでも相談会は、同協議会の相談部会が定期的に開く無料相談で、各種専門家が相談対応に当たる。冒頭にはミニセミナーも行い、増え続ける空き家を「地域共有の財産」として利活用していく必要性などを解説する。

茅野市が協定を締結した各種団体は次の通り。

茅野宅地建物取引業協会、茅野不動産業協同組合、長野県司法書士会諏訪支部、長野県土地家屋調査士会諏訪支部、長野県建築士会諏訪支部茅野地区会、ちの地区コミュニティ運営協議会、茅野商工会議所・茅野TMO、長野県解体工事業協会、ミット(空き家管理代行業者)

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