職員給与の実質削減提案 駒ケ根市

LINEで送る
Pocket

財政難が課題となっている駒ケ根市は、歳出削減策として、市職員労働組合に対し今年度給与の実質的な削減を提案したことが分かった。国の給与改定に準じた改定を行うものの、すでに支給した給与への遡及適用は行わない内容。ただ組合は断固反対の姿勢を示しており、実際に削減が実現するかは不透明な状況だ。

市が示した案は、今年度の市職員の給与について、人事院勧告に準じた改定を行い給与の引き上げを行うが、支給済み給与や勤勉手当などへの遡及適用は行わない。1月1日の施行で、不適用の期間は4~12月。対象は全職員276人とし、700万円弱の削減効果を見込んでいる。

市の財政は、将来負担する負債の大きさを示す将来負担比率が昨年度決算で197・2%となり、全国市区町村でワースト5位に。市は「危機的状況」とし、事業見直しを徹底するなどの方針を打ち出している。

今回の提案について、市はこうした厳しい財政状況に加え、今年度は市税や地方交付税の減少により、大幅な収支不足が見込まれるためと説明。事業見直しなどを進める取り組みの一環として申し入れた。1月1日付の施行を見据え、市議会12月定例会に関係する条例改正案を提出したい考えだ。

市職労の桐山大執行委員長は、取材に「現在の財政状況を生んだ責任の所在や事業見直しの内容など、説明が不十分。今回の提案は若年層への影響が大きく、責任を若い職員に押し付けることにもなり、到底納得できない」としている。

おすすめ情報

PAGE TOP