避難所開設協力依頼メール一斉送信検討 諏訪市

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諏訪市は2日の市議会12月定例会代表質問で、台風19号への対応を教訓に災害時に各区公民館など一次避難所開設の協力を求める際に、各区長にメールを一斉送信する仕組みを検討する考えを示した。今回は電話連絡で対応したが、一定の時間を要したため改善方法を考える。横山真氏(彩風すわ)の代表質問に木島清彦企画部長が答えた。

市は台風19号が接近した10月12日、市内89区の区長に電話し、必要に応じて一次避難所の開設を依頼した。職員4人で連絡し、40分程度かかったという。木島部長は「被害が発生した場合は(連絡などが)難しい。メールの一斉配信による迅速対応を検討した方がいいと考えている」と述べた。

代表質問では、大雨時は防災行政無線の音声が聞き取りにくいため「防災ラジオの購入補助」の要望も出た。市はデジタル無線対応の戸別受信機の設置はアンテナ工事などで1台8万円程度かかると説明し、「補助は非常に難しい」とした。

市が発信する「防災メール」の周知強化を求める声も上がった。市は保育園や小中学校の入園、入学シーズンに保護者にメール登録依頼を継続するほか、区対象の教室で防災メールの登録を依頼したいと説明。メール機能を利用していない人には防災行政無線の内容を電話のフリーダイヤルを使って聞き直すサービスを利用してほしい―とした。

金子ゆかり市長は「今回の対応の反省事項は地震総合防災訓練や庁内の図上訓練で生かしたい」と答弁した。

諏訪湖のしゅんせつの再開を 求める質問には小松弘明建設部長が「河口部の堆積土の除去が大切。 管理者の県に要望しており、今後さらに強く要望したい」と答えた。

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