台風県内災害ごみ受け入れ可能 上伊那広域連合

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上伊那広域連合は、台風19号に伴う県内被災地の災害ごみについて、1カ月当たり100トンの受け入れが可能と県に回答したことを明らかにした。3月末に本格稼働した新ごみ中間処理施設「上伊那クリーンセンター」(伊那市)で処理する考えで、被災自治体から具体的な要請があれば対応していく方針だ。

台風19号では浸水被害により大量の災害ごみが発生。同連合事務局によると、このうち可燃ごみの受け入れの可否について10月28日に県から問い合わせがあった。

これに対し、同連合側は12月~来年3月は破砕処理後のものに限り1カ月当たり100トンの受け入れが可能とし、4月以降についてはその時点の状況により再度判断すると回答したという。

受け入れ可能なごみ量については、同センターの処理能力(1日当たり118トン)を考慮し、1日平均で収集車2台程度の受け入れであれば可能と判断。また、10月24日~11月5日に全炉停止による計画点検があり、その間のごみを11月中に処理する必要があったため、12月から受け入れ可能とした。

被災地で破砕処理できない場合には「クリーンセンター八乙女」(箕輪町)で破砕し、上伊那クリーンセンターで処理することも視野に入れ、広域連合全体で可能な支援を行う考えだ。

事務局は「今後、長野市などから直接相談があれば、具体的に進めていくことになる。上伊那広域連合としては、上伊那クリーンセンターとクリーンセンター八乙女が連携して、できる限りの対応をしていく」とする。現時点で被災自治体から具体的な処理要請はないとしている。

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