岡谷で1カ月生活に助成 人口減少対策の一環

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人口減少対策の一環として岡谷市の今井竜五市長は、市内で1カ月程度生活する人への助成制度を創設する考えを4日に開いた市議会12月定例会一般質問で示した。現在編成作業を進めている2020年度当初予算に関連事業費を盛り込む方針。このほか諏訪東京理科大(茅野市)の学生に対する市営住宅の提供なども検討しており、移住定住の促進や関係人口の創出を図っていく。

20年度の予算編成について、重点施策や特色ある事業を問う大塚秀樹氏の質問に答えた。

このうち少子化や人口減少に対する施策では、都市部からの移住を検討し、同市を訪れる人たちの宿泊費を助成する「岡谷リサーチお試し宿泊費助成制度」を拡充する考え。市内の不動産会社に1カ月程度利用できる賃貸物件を確保してもらい、市が入居希望者と業者の橋渡し役を務める制度を創設する。

今井市長は「市の暮らしやすさを実感していただき、定期的に市を訪れてもらうことで関係人口の創出を図りたい」とした。移住定住の促進では、市営住宅の入居条件を見直し、諏訪東京理科大の学生に空き部屋を安価で提供するほか、インターンで市内に滞在する新規学卒者・学生への家賃補助も検討している。

このほか20年度予算には市内の商業会が管理する老朽化した街路灯のLED化に対する助成を盛り込む考え。給水量の減少に伴う収益の減少から、見直しを検討していた水道料金については「収支バランスが維持できる見通し」とし、20年度から3年間、突発的な事態が発生しない限り据え置く方針を示した。

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