処理を民間へ 諏訪南清掃Cの長期停止想定

LINEで送る
Pocket

茅野市は9日の市議会12月定例会一般質問で、茅野市、富士見町、原村の可燃ごみを処理する諏訪南行政事務組合の「諏訪南清掃センター」(茅野市米沢)が災害や故障で長期間停止した場合、可燃ごみの処理を廃棄物処理会社「三重中央開発」(三重県伊賀市)に要請する考えを示した。また、市は独自に災害廃棄物(災害ごみ)の処理を同社に求める方向という。組合と市はそれぞれ年度内に同社と協定を締結する予定だ。樋口敏之氏の質問に答えた。

台風19号では布団や家具など大量の災害ごみが発生した一方、浸水で故障して再開が見通せない焼却施設や、生活ごみへの対応に追われて災害ごみまで手が回らない自治体も出た。長野市のごみ処理施設では、敷地内で一時保管するピットへの搬入量が容量に達し、災害ごみの受け入れを一時休止した。

同組合にとって諏訪南清掃センターの機能不全を想定した協定は初めて。焼却灰の処理を委託している三重中央開発との締結を想定している。同センターは1997年の稼働で老朽化が課題。組合は故障や災害など突発的な長期停止時に同社に支援を要請し、可燃ごみを伊賀市の処理施設で受け入れてもらう考えだ。

市はまた、同市の災害ごみを同社に受け入れてもらう独自の協定を結ぶ方向で検討している。同社と協議会をつくって情報交換を年1回程度行い、災害ごみの収集や運搬に関する検討を進める。市美サイクルセンターは「協定を結ぶことで災害時の廃棄物処理がスムーズになる」とする。

三重中央開発によると、同社が全国の市町村や組合と結ぶ支援協定は59件(11月末現在)に上る。岡谷市、諏訪市、下諏訪町でつくる湖周行政事務組合は昨年12月、同社の持ち株会社「大栄環境ホールディングス」(神戸市)と締結している。

おすすめ情報

PAGE TOP