諏訪圏工業メッセ 出展者の新規受注減少 

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県内最大の工業展「諏訪圏工業メッセ2019」の実行委員会は、今年の開催効果をまとめた。事務局のNPO法人諏訪圏ものづくり推進機構(諏訪市)によると、出展者向けのアンケート結果では、メッセ開催後から約1カ月半の期間に新たな取引先との間で成立した受注は前回と比べ18件少ない24件となったが、取引額は1760万円で386万円増えた。

昨年のメッセ開催後から今年の開催前日までの1年間の取引案件は520件で、前年の同期間と比べて49件減ったものの、取引額は1億9000万円増の7億5000万円となった。1年間の新規受注額の調査は2013年から実施しているが、今年の調査が過去最高額となった。

新規取引先との今後の取引額の見通しは前年よりも6000万円多い4億9000万円。新たな取引先との面談などの接触は諏訪圏域内や海外で減り、圏域内を除く国内で増加した。同機構は「海外企業との接触や取引は主に中国向けが減っている。米中貿易摩擦の影響を身近の経済でも感じられる」とした。

民間のシンクタンク長野経済研究所(長野市)が行っているメッセ出展者の製品開発、設備投資や飲食、宿泊、取引先の招待費など、来場者の宿泊費、食事や土産代などをまとめた直接的経済効果は4億8100万円で昨年よりも1億4900万円減少した。

来場者は3・6%減の2万7841人だった。台風19号の影響が大きく、JR中央東線の特急あずさがメッセ期間中に全日運休となった影響で都内からの来場者は例年の半分、神奈川県からは3分の1となるなどした。一方で中京方面からの来場者が増加し、全体では約1000人減となった。

自由回答では駐車場退出時の誘導、会場の老朽化に対して改善を求める声や継続開催への要望が多く見られた。

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