諏訪湖環境研究センター 県が運営方針素案

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県は19日、諏訪湖の調査研究、情報発信などの拠点として整備する「諏訪湖環境研究センター(仮称)」の運営方針素案を諏訪市の県諏訪湖流域下水道事務所豊田終末処理場で開いた第6回あり方検討会で明らかにし、調査研究機能に重点を置く考えを示した。諏訪湖を中心に県全体の河川、湖沼の水環境保全に関する県機関の部門を集約し、関連する機能を同センターに集中させる。学生や住民らが集う市民研究会(仮称)の設置も提案した。

素案では同センターに▽河川、湖沼の調査研究(県環境保全研究所実施)▽河川・湖沼の水質調査(長野、松本両保健福祉事務所検査課実施)▽諏訪湖の調査研究(県水産試験場諏訪支場実施)の各機能を集約する考え。諏訪湖畔に設置し、職員は20人程度を見込む。建物面積は2000平方メートルは必要と試算。調査研究関連が研究室、標本庫などで約1000平方メートル、環境学習関連が展示室や図書館で約300平方メートルと見込んだ。

諏訪湖に対する研究の重要テーマは 1、水草の制御 2、湖沼の水質、底質と生態系の相互作用 3、湖沼の底泥 4、微量化学物質の生態系への影響の4点を挙げた。諏訪湖以外では野尻湖(上水内郡信濃町)に関する調査研究、気候変動が湖沼に与える影響、マイクロプラスチックの影響なども研究テーマに盛り込んだ。

市民研究会は、水環境保全に興味を持つ学生、ボランティア団体、民間の研究者らが集い、イベントなどの企画や広報活動を行うほか、センターの運営に意見を述べられる仕組みを盛り込む。委員からは「研究会を設置するにも研究員を養成する必要がある」などの意見があった。このほか「環境学習は300平方メートルでは狭い」、「諏訪湖に関心がない人が関心を持つきっかけとなるような機能があるといい」、「県霧ケ峰自然保護センター(諏訪市)の霧ケ峰パークボランティアが参考になるのでは」などの意見が寄せられた。

県は同日の意見を踏まえ、年度内にもう一度検討会を開き、在り方案を示す方針。設置場所を含めた検討は今後行う。2022年度までの業務開始を目指している。

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