県内公立高入学者選抜 新制度決定見送り

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県内公立高校の新たな入学者選抜制度案について、県教育委員会は23日の定例会での制度決定を見送った。制度案の周知不足などを指摘する批判が相次いでおり、原山隆一県教育長は延期理由について「頂いた意見を慎重に検討する必要がある」と説明。現在の中学1年生が受験する2022年度春としている制度開始日程も再検討すると述べた。今後の導入までのスケジュールや、これまで寄せられた意見への県教委の対応方針を来年1月に示すとした。

県教委は9月に新制度の2次案を公表。前期選抜に学力検査を課し、前期・後期ともに小論文や討議などの「その他の検査」、後期のみ実施校で教科によって傾斜配点する「得意活用型選考」の導入を明記。年内の制度決定の見通しも示していたが、導入に伴う生徒らの負担増や制度の周知不足を指摘する批判が相次いでいた。

この日の定例会見で、原山教育長は「(今後の変更は)生徒や保護者の関心があり、早期に明らかにしたい」と述べ、来年1月の定例教委で対応方針を示すとした。その他の検査や得意活用型選考、中学校の成績を記す調査書評価などに対する疑問に答え、制度の周知・説明の新たな方法も示したいとした。

方針転換については「理念と現実に立脚した制度構築のためには再検討することは健全なプロセスだ」と弁明。生徒の多様な資質能力や、学習への姿勢を評価する仕組みを設けることで「必要な力を伸ばすための制度とする理念がある」とし、制度改革の必要性も強調した。

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